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<介護報酬電子請求サービス利用者規約> (書類C-1221)

更新日: 2022 年 1月 1 日
発効日: 2000 年 3月 15 日


第1章 総則

第1条 (利用者規約)

本規約は株式会社日本ケアコミュニケーションズ(以下「当社」といいます)が提供する介護報酬電子請求サービス(以下本サービスの名称を「電子請求サービス」といいます)を第2章第5条所定の「利用者」が利用するにあたっての一切の関係に適用します。

第2条 (本規約の適用範囲)

1. 当社が電子請求サービスのホームページまたは電子メールを通じ、随時、利用者に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれを承諾します。

2. 当社が電子請求サービスで提供する各サービスで規定する当該サービスの利用上の規則も、名目の如何に拘わらず本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれを承諾します。

第3条 (本規約の変更)

本規約の変更について、当社がホームページに変更内容を通知した後または新規約を送付した後に電子請求サービスを利用したときは、利用者が変更事項または新規約を承認したものとみなします。

第4条 (当社からの通知)

1. 前条の場合の他当社が必要と判断した場合、当社は利用者に対し随時必要な事項を通知します。

2. 前項の通知の内容は、電子請求サービスのホームページで表示・通知した時点で、直ちに全ての利用者が了承したものとみなします。


第2章 利用者

第5条 (利用者)

1. 利用者とは、当社が提供する電子請求サービスの利用を直接または第三者を通じて申込み、当社がこれを承認した法人または事業所または事業者をいいます。

2. 利用者は利用申込みの時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。

3. 利用者は、利用申込みと同時に当社に対し、利用者ならびにその親会社、子会社、関連会社、役員および従業員は、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業または団体、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、併せて「反社会的勢力」といいます)でないこと、ならびに、利用者ならびにその親会社、子会社、関連会社、役員および従業員が反社会的勢力を利用しまたは反社会的勢力と連携しての行為または活動に関与していない事を表明保証します。

4. 当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、利用者に通知することなく電子請求サービスの利用を停止する事ができます。

 (1)前項の表明保証にかかる事実が真実と異なっていたことが判明した場合

 (2)利用者もしくはその親会社、子会社、関連会社、役員または従業員が、当社電子請求サービス申込後反社会的勢力となった事が判明した場合

 (3)報道等の結果、利用者もしくはその親会社、子会社、関連会社、役員または従業員が反社会的勢力である懸念が生じ、かつ、利用者が当社と本利用申込に基づく取引関係を継続することが法令、利用者の社内規定または利用者と第三者の間の契約条項に違反し、もしくは業務遂行に重大な支障を生じる場合

 (4)利用者が反社会的勢力とともにまたはこれを利用して、以下の各号に該当する行為を行ったとき

  (a)詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合

  (b)利用者またはその関係者が反社会的勢力である事を伝えた場合

  (c)信用や名誉を棄損するおそれのある行為をした場合

  (d)業務を妨害した場合

  (e)その他法令違反行為に関与した場合

5. 前項のいずれかの事由に基づき当社が利用者の利用を停止した場合、当社は利用者に対し当該停止により利用者に生じたいかなる損害の賠償義務も負わないものとします。

6. 本条第4項に基づき当社が本利用申込を解除した場合、当社またはその他の料金支払いを受ける第三者は、既に受領した利用料、その他の債務の払い戻し等は一切行いません。

7. 電子請求サービスの利用者が、同サービスの内容に含まれている介護給付費等のインターネット請求の伝送代行サービス機能(以下「インターネット伝送代行サービス機能」といいます)を利用する場合、利用者は、当社を代理人と定め、介護給付費等の国民健康保険団体連合会(以下「国保連」といいます)への請求事務を代理人である当社に委任するものとします。但し、当社に委任された請求事務の履行については、当社の利用者に対するインターネット伝送代行サービス機能の提供をもって足りるものとし、利用者による当社への請求事務の委任は利用者へのインターネット伝送代行サービス機能の提供以外の義務や責任を何ら当社に負わせるものではありません。

8. 電子請求サービスの利用者がインターネット伝送代行サービス機能を利用する場合には、利用者は、当社所定の手順により、当社に対し所定の委任状の交付等の必要な手続を行うものとします。なお、利用者による委任状交付等の手続の遅延または国保連合会を含む当社以外の主体による対応の遅延により国保連合会に対する介護給付費等のインターネット請求の利用開始の遅延等の不利益が利用者に生じても当社は何ら責任を負わないものとし、利用者は利用料(遅延した期間分を含む)の支払いを免れないものとします。

9. 第7項但書に鑑み、利用者から当社への請求事務の委任に伴う当社の義務や責任は当社の利用者へのインターネット伝送代行サービス機能の提供に限られ、本規約における全ての免責に関する定め(第21条を含む)が適用されるものとします。

10. 第7条(利用の不承認および承認の取消)、第10条 (除名処分等)、第11条 (退会)その他の事由により利用者がインターネット伝送代行サービス機能の利用を終了する場合、利用者は、当社所定の手順により、当社に対し所定の委任状の交付等の必要な手続を行うものとします。なお、利用者による委任状交付等の手続の遅延により不利益が利用者に生じても当社は何ら責任を負わないものとします。

第6条 (利用の承認)

当社は別途定める方法にて利用開始申込みを受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認します。

第7条 (利用の不承認および承認の取消)

1. 当社は前条審査の結果、利用申込みをした者が以下の何れかの項目に該当することが判明した場合、その者の利用を承認しないことがあります。

 (1)利用申込みをした者が実在しない場合

 (2)利用申込みをした時点で規約違反等により利用者資格の停止処分中でありまたは過去に規約違反等で電子請求サービスの除名処分を受けたことがある場合

 (3)利用申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合

 (4)利用申込みをした時点で電子請求サービスの利用料金の支払いを怠っていることまたは過去に支払いを怠ったことがある場合

 (5)電子請求サービスの決済手段として指定した支払口座において当社が指定する料金回収代行業者による預金口座振替ができない場合

 (6)その他当社が利用者とすることを不適当と判断した場合

2. 当社は承認後であっても承認した利用者が前項の何れかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。

3. 当社が不承認もしくは承認を取り消したことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第8条 (変更の届出)

1. 利用者は、名称、住所、支払口座、その他当社への届出内容に変更があった場合には、すみやかに所定の方法で当社に変更の届出をするものとします。

2. 前項の届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第9条 (譲渡禁止)

利用者は電子請求サービスの利用者として有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させ、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第10条 (除名処分等)

1. 利用者が、以下の何れかの項目に該当する場合、当社は当該利用者に事前に何等通知または催告することなく、除名処分とし、または電子請求サービスの使用を一時停止することができるものとします。

 (1)利用時に虚偽の申告をした場合

 (2)アカウント・IDまたはパスワードを不正に使用した場合

 (3)電子請求サービスの運営を妨害した場合

 (4)電子請求サービスの利用料金支払い等その他債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合

 (5)料金回収代行業者等により利用者の指定した支払口座の利用が停止させられた場合

 (6)利用者に対する破産の申立があった場合または利用者が成年後見等、行為能力に制限を受けるに至った場合

 (7)本規約の何れかに違反した場合

 (8)当社の名誉を著しく毀損した場合

 (9)その他当社が利用者として不適当と判断した場合

2. 前項の場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。

3. 利用者が第1項各号の何れかに該当することで当社が損害を被った場合、除名処分または電子請求サービスの使用の一時停止の有無に拘わらず、当社は被った損害の賠償を利用者に請求できるものとします。

4. 当社が除名処分または電子請求サービスの使用を一時停止したことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第11条 (退会)

1. 利用者が退会する場合は、最終の利用月の前月末日までに当社に退会の旨を書面、メール等の口頭以外の方法にて届け出るものとします。退会届が当社に到着した日付をもって退会届の受領日とします。当社は、退会届受領日の翌月の末日をもって電子請求サービスを停止しますが、利用者は、退会時までに発生した利用料金等を支払うものとします。当社またはその他の料金支払いを受ける第三者は、既に受領した利用料金その他の債務の払い戻し等は一切行いません。

2. 本条による退会の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は本規約第5章(利用料)に基づきなされるものとします。

3. 利用者は、申込み後、サービスの利用の有無にかかわらず、キャンセルその他サービスの利用をしない旨の申し出を行う場合には、必ず、本条に基づく退会手続を行うものとします。その場合、利用者は、退会手続を行っても、参加費および第1項に定める利用料等を当社に支払う義務があることを了承します。

第12条 (アカウント・IDおよびパスワードの管理責任)

1. 利用者は、利用者を特定するコードとして当社より付与されたアカウントおよび接続コード(以下「アカウント・ID」といいます)およびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。

2. 当社は利用者のアカウント・IDおよびこれに対応するパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無に拘わらず一切の責任をも負いません。利用者はパスワードを紛失または失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。なお、利用者の依頼により当社がパスワードの再発行または初期化を行った場合は有料とし利用者は当社所定の手数料を支払うものとします。

3. 利用者のアカウント・IDおよびこれに対応するパスワードによりなされた電子請求サービスの利用は当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料金その他の債務の一切を負担するものとします。

第13条 (当社によるアカウント・IDの一時停止等)

1. 当社は別途定める一定期間にアカウント・IDの使用を行なった形跡が認められないと判断した場合、または、利用者が利用料その他の債務を支払期限を過ぎても履行しない場合当該アカウント・IDを使用停止とすることがあり、利用者は予めその旨を承諾します。

2. 前項の場合の他、緊急メンテナンスの場合など当社が電子請求サービスの安定運営のために緊急性が高いと認めた場合には当該利用者の了承を得ることなく当該アカウント・IDを使用停止とすることがあり、利用者は予めその旨を承諾します。

3. 当社が前2項の措置をとったことで当該利用者が電子請求サービスを使用できずこれにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任をも負いません。

第14条 (アカウント・IDの譲渡等の禁止)

当社が発行するアカウント・IDは、当社に登録された利用者が管理する1法人または1事業所または1事業者のみが利用できるものであり、当該アカウント・IDを第三者に譲渡、貸与、開示することはできないものとします。


第3章 通信設備等

第15条 (設備等)

利用者は、電子請求サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備するものとします。また、自己の費用と責任で、任意の通信サービスを経由して電子請求サービスに接続するものとします。

第16条 (接続履行の免責)

利用者が電子請求サービスを利用するために用意した通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器と、当社の機器との間で不整合による接続不良が発生したとしても、当社は接続履行の義務を負わないものとします。


第4章 電子請求サービスが提供するサービス

第17条 (利用上の制約)

電子請求サービスのメンテナンスのためにサービスの一部あるいは一時利用を停止することがあります。利用者は、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。

第18条 (介護報酬請求事務サービス)

電子請求サービスの中の介護報酬請求事務サービスとは、以下の各号に定めるサービスおよび同サービスに含まれるオプションサービスとし、利用者は、介護保険法に基づき都道府県知事が指定した、もしくは市町村長が基準該当と認めた介護保険事業所、または当該介護保険事業所の属する法人に限定します。

 (1)介護報酬インターネット電子請求サービス(キャンビル)

 (2) ASP型訪問看護ステーション業務支援サービス(ココナース)

 (3)国保連伝送サービス(ケアネットメッセンジャー)

 (4)介護報酬早期資金化支援サービス(ケアキャッシュイン)

 (5) その他早期資金化支援サービス

 (6) ケア管理システム(ひいらぎ)

 (7) ケアマネくん

第19条 (その他のサービス)

1. 利用者は、介護報酬請求事務サービス利用のために取得したアカウントおよび対応するパスワードを、当社が提供するその他のサービスに利用することができます。

2. 電子請求サービスの中のその他のサービスとは、当社が提供する介護報酬請求事務サービスに付随するサービスもしくは関連するサービスであって、その他サービスを利用するにあたっては本規約を準用します。

3. 前項において、利用者は、介護報酬請求事務サービスの登録時に届出た預金口座振替等を用いて、その利用料金を支払うものとします。

4. 前項6号「ケア管理システム(ひいらぎ)」の利用者は、以下のサービスを利用することができます。

 (1)コンサルティングサービス

 (2)研修・セミナーサービス

 (3)介護保険関連情報提供サービス

 (4)法人・事業所システム開発支援

5. その他の電子請求サービスに含まれる各サービスの利用規程については、本規約の他、各サービス冒頭の「ご案内」または「ご利用上の注意」および申込書特記によるものとします。

第20条 (電子請求サービスの内容の変更等)

1. 当社は、電子請求サービスの内容の変更、および部分的廃止・名称の変更をすることがあり、1ヶ月前にホームページに告知するものとします。ただし、サービスの安定運営のために行う電子請求サービスの内容の変更、および部分的廃止・名称の変更については利用者に事前の承諾を得ることなく行うことを利用者は承諾します。

2. 当社は、各サービスの運営上、システムの内容の変更、および部分的廃止をすることがあり、1ヶ月前にホームページに告知するものとします。ただし、サービスの安定運営のために行う、システムの内容の変更、および部分的廃止については利用者に事前の承諾を得ることなく行うことを利用者は承諾します。

3. 当社は、電子請求サービスの提供に関して、業務(第1項および第2項の変更に関連する業務を含む)の全部または一部を、当社の判断で第三者に委託することができるものとします。

第21条 (電子請求サービスの内容の不保証)

電子請求サービスの内容は、当社がその時点で提供可能なものとします。利用者は、当社が提供する情報および情報処理等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証をも行わないことを予め承諾します。


第22条 (サポートの免責)

1. 当社は電子請求サービスの利用における電話、FAX による無償のサポートの義務は指定の時間以外は、負わないものとします。

2. 利用者が電子請求サービスの利用のために使用するコンピュータ、通信機器、通信ソフト、弊社が提供する以外のソフト等の一切のサポートは当社では行わないものとします。

3. 当社は利用者の各種プロバイダとの接続に関する苦情等は一切受けつけないものとします。

4. 法令およびその解釈についてのサポートは当社では行わないものとします。

5. 利用者の求めに応じ、当社が2項、4項に定めるサポートを行った場合、当社は、当該サポートに関し、損害賠償責任その他いかなる責任も負わないものとします。


第5章 利用料

第23条 (電子請求サービスの利用料)

1. 電子請求サービスの利用料について、別段の定めを行った場合を除き、算定方法等の詳細については、ホームページ等の価格表に定めるとおりとします。

2. 電子請求サービスのうち、介護報酬インターネット電子請求サービス(キャンビル)、介護報酬早期資金化支援サービス(ケアキャッシュイン)、および、その他早期資金化支援サービスの利用料については当社と利用者が協議の上定めるものとし、前項の定めは適用されないものとします。

3. 別段の定めを行った場合を除き、電子請求サービスの利用は事業所番号毎の契約であり、利用料は事業所番号単位で発生するものとします。

第24条 (料金の改定)

当社は、電子請求サービスの安定運営のために1ヶ月前までにホームページまたは電子メール等の手段によって通知することにより利用料金を改定または部分的変更を行うことができるものとします。

第25条 (消費税)

利用者が当社に関する債務を支払う場合において、支払いを要する金額は、別に定める料金等の金額に消費税相当額(消費税法および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の金額)を加算した金額とします。

第26条 (決済手段)

利用者は利用料その他の債務を各利用者ごとに当社が承認した以下の何れかの方法で履行するものとします。

1. 口座振替による支払い。当社の指定する料金回収代行業者を通じ、利用者の指定する金融機関の支払口座から利用料金を振替ることにより支払う方法。当社の指定する業者等が、利用料金を代理受領することにより支払う方法。支払口座への振込手数料は利用者の負担とします。

2. その他当社が定める支払方法。

第27条 (決済)

1. 当社は毎月末日または当社が定める指定日をもって当該月に各アカウント・IDについて発生した利用料金その他の債務の額を締め、これを集計します。

2. 当社は前項に基づき算出された金額およびこれにかかる消費税相当額等を、各利用者の決済手段に従って、利用者に対し直接的または間接的に請求いたします。

3. 利用者は各自の決済手段により、支払を行うものとします。

4. 利用者と当該金融機関等決済代行機関との間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第28条 (延滞利息)

1. 利用者が利用料その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、利用者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。

2. 前項に定める場合等、支払期日経過後の支払のために発生する振り込み手数料その他の費用(再請求手数料を含む)は、全て当該利用者の負担とします。


第6章 使用条件等

第29条 (自己責任の原則および禁止行為)

1. 利用者は自己のアカウント・IDにより電子請求サービスでなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。

2. 利用者は電子請求サービスで以下の行為をしないものとします。

 (1)公序良俗に反する行為

 (2)犯罪的行為に結びつく行為

 (3) 他の利用者を含む第三者に迷惑・不利益を与える等の行為。

 (4)その他、日本国および外国各国の法律に反する行為

 (5)他の利用者を含む第三者のアカウント・IDおよびそれに対応するパスワードを不正に使用する行為

 (6)電子請求サービスに支障をきたすおそれのある行為

 (7)電子請求サービスの運営を妨げ、あるいは当社の信頼を毀損するような行為

 (8) 電子請求サービスをサブスクリプション、サブライセンス、販売、再販、賃貸、リース、移転、譲渡、頒布、タイムシェアリング、他の商用の利用、または承認された利用者以外の第三者に提供する行為。

 (9)スパムを送信し、適用ある法令に反し、反復メールまたは迷惑メールを送信する行為。

 (10)ソフトウェアウィルス、ワーム、トロイの木馬、または他の有害なコンピュータコード、ファイル、スクリプト、エージェントもしくはプログラムを含むものを送信または保存すること。

 (11)電子請求サービスの完全性もしくは性能または電子請求サービスに含まれるデータを妨害し、混乱させること。

 (12)電子請求サービスまたはそれに関連するシステムもしくはネットワークへの無権限のアクセスを試みること。

 (13)電子請求サービスを改変、複製し、または電子請求サービスに基づく派生著作物を捜索すること。

 (14)電子請求サービスの一部を構成するコンテンツを、当社の自己のイントラネット上または社内業務目的以外において「フレーム」または「ミラー」をすること。

 (15)電子請求サービスをディスアセンブル、リバースエンジニアリングまたはディコンパイルすること。

 (16)以下のような意図をもって電子請求サービスにアクセスすること。
     (a)競合する製品、サービスの作成
     (b)同様なアイデア、特徴、機能またはグラフィックを使用する製品・サービスの作成
     (c)電子請求サービスのアイデア、特徴、機能またはグラフィックの複製

 (17)その他当社が不適当と判断した行為

3. 利用者が電子請求サービスの利用の際、第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に迷惑を掛けあるいは損害を与えることのないものとします。

4. 当社は、電子請求サービスに関し発生した利用者の損害に対しいかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。

5. 利用者が本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。

第30条 (私的利用の範囲外の利用禁止)

1. 利用者は、当社が承認した場合を除き電子請求サービスを通じて入手したいかなる情報をも複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用をすることができません。

2. 利用者は、前項の行為を第三者にさせることはできません。

3. 利用者が本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。

第31条 (営業活動の禁止)

利用者は、予め当社が認めた業務を除き、もしくは当社が承認した場合を除き、電子請求サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用をすることができません。

第32条 (情報等の削除)

利用者が蓄積した情報または、電子請求サービスの他のサービスに登録した情報が、当社が定める所定の期間または量を超えた場合、当社は利用者に事前に通知することなく削除することがあります。また電子請求サービスの運営および保守管理上の必要から、利用者に事前に通知することなく、利用者が電子請求サービスに登録した情報を削除することがあります。

上記に関わらず、当社は電子請求サービスに登録された国保連提出の電子ファイルをサービス提供月から起算して2年4ヶ月を経過した時点で削除するものとします。


第7章 電子請求サービスの提供

第33条 (介護報酬請求・審査・支払情報の提携企業への利用)

1.本条において、介護報酬情報とは、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。

 (1)利用者が国保連に請求するために用いるデータ

 (2)国保連の審査支払結果通知に含まれるデータ

2.本条において、介護報酬請求・審査・支払情報とは、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。

 (1)介護報酬情報のうち個人情報を除外したもので、当社の提携する金融機関等(以下「提携企業」といいます)が利用者に対して行う介護報酬債権買取額の決定するに必要なデータ

 (2)介護報酬情報のうち個人情報を除外したもので、介護報酬請求額の増減に関するデータ

3.利用者は、利用者が提携企業とファクタリング等に関する契約を締結した場合、当社が当社のサーバーに保存されている利用者の介護報酬情報のうち、介護報酬請求・審査・支払情報を抽出し、提携企業に提供することに同意します。

第34条 (当社の免責)

1. 当社が電子請求サービスで案内する提携企業の商品・サービスに関して責任は一切負いません。

2. 提携企業に対するクレームおよび請求等は利用者が行うものとし、当社は一切関与しないものとします。

3. 利用者と提携企業との紛争は、当事者間で解決するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。

4. 当該クレーム、請求、紛争への対応に関連して当社に費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合については、利用者は当該費用および賠償金等(当社が支払った弁護士費用を含みます)を負担するものとします。

第35条 (電子請求サービスの一時的な中断)

1. 当社は以下の何れかが起こった場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に電子請求サービスの一部もしくはその全てを中断することがあります。

 (1)電子請求サービスのシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合

 (2)電子請求サービスの設備に障害が発生した場合

 (3)火災、停電等により電子請求サービスの提供ができなくなった場合

 (4)地震、噴火、洪水、津波等の天災により電子請求サービスの提供ができなくなった場合

 (5)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により、電子請求サービスの提供ができなくなった場合

 (6)電子請求サービスが接続する各種通信事業者のネットワークにおける障害により電子請求サービスの提供ができなくなった場合

 (7)公共の利益のために当社の判断で通信を制限する場合

 (8)その他運用上あるいは技術上当社が電子請求サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

2. 当社は、前項各号の場合またはそれ以外の事由により電子請求サービスの提供の遅延または中断、利用者が登録した情報の消失等が発生したとしても、これに起因する利用者または他の第三者が被った損害について、一切の責任をも負わないものとします。

第36条 (電子請求サービスの提供の中止)

1. 当社は1ヶ月の予告期間を以って利用者に通知の上、電子請求サービスの提供を中止することができます。

2. 前項通知は電子請求サービスのホームページ上に1ヶ月間表示した時点で全ての利用者が了承したものとみなします。

3. 当社は電子請求サービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う利用者または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第37条 (電子請求サービスの提供主体の移管)

当社は、電子請求サービスの提供主体について、第三者である法人、組織団体または当社の後継組織に、本サービスの提供主体を移管できるものとします。このとき、移管先の法人・組織は、当社が利用者に対して持つ全ての権利関係を引き継ぐことができるものとします。その場合、当社は利用者に対しホームページまたは電子メール等により1ヶ月前までに告知するものとします。


第8章 個人情報

第38条 (個人情報の収集)

利用者は、電子請求サービスの利用申込書等に記載された情報を当社が保護措置を講じた上で収集・利用することを承諾します。

第39条 (個人情報の活用)

1. 利用者は、利用者が電子請求サービス利用のために登録した利用者情報を当社が以下の目的のために利用することを承諾します。

 (1)サービスの向上のために、統計処理等に活用すること

 (2)当社事業における市場調査・商品開発

 (3)当社事業における宣伝物・印刷物の送付等、営業案内

 (4)当社事業における市場調査・商品開発等のために、統計分析処理等調査を行い、この調査結果を一般に公表すること。ただし、公表については統計処理した調査結果に限り、個票等利用者情報から直接受領した個別データは公表しないものとする。

2. 利用者は、利用者が電子請求サービス利用のために登録した利用者情報を、氏名・住所・電話番号等を削除又は抹消する等して匿名化した個人識別性のない情報を、統計的に処理する等して 当社および、当社の系列企業が以下の目的のために利用することを承諾します。

 (1)サービスの向上のために、統計処理等に活用すること

 (2)当社事業および、当社の系列企業の事業における市場調査・商品開発

 (3)当社事業および、当社の系列企業の事業における宣伝物・印刷物の送付等、営業案内

 (4)当社事業および、当社の系列企業の事業における市場調査・商品開発等のために、統計分析処理等調査を行い、この調査結果を一般に公表すること。

第40条 (個人情報の開示、訂正、削除)

1. 利用者は、当社に対して個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。

2. 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合は、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第41条 (問合せ窓口)

当社は各種問合せについては以下のように窓口を設定します。

1. 通常の問合せ 営業部 03-3662-3490

2. 事故に関わる問合せ 統括部 03-3662-3489

第42条 (秘密保持)

1. 当社は通信設備等に保有する個人情報につきJIS Q15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」(以下、「JIS 規格」という)に準拠して取り扱うものとし、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

2. 前項の定めに反し、当社が預かった被保険者等の個人情報が漏洩した結果、利用者に損害が発生した場合、当社は利用者に対してその損害を賠償しなければならないものとします。但し、当社に故意又は重過失があることを利用者が立証した場合に限られるものとします。

3. 本条の定めにより当社が利用者に対し損害賠償義務を負うこととなる如何なる場合も、当社の賠償額は利用者の該当する事業所の月額利用料1ヶ月分を上限とします。

4. 本条の規定は、利用の終了後も有効とします。

第43条 (情報開示の範囲制限)

1. 前条の定めにかかわらず、サービスの向上のために被保険者の情報を統計的に処理すること、および介護報酬の請求を円滑に完了させることを目的に、当該被保険者情報を当社が閲覧もしくは他の利用者に開示することができるものとします。

2. 前項の当社の閲覧に関して当社は、当社の判断で、その一部または全部を第三者に委託できるものとします。

3. 第1項に規定する他の利用者とは、介護保険法および関連法令によって利用者との間で当該被保険者に関する情報の共有が義務付けられている介護保険事業所であって、利用者との間で当該情報の共有が合意されており、かつ、電子請求サービスに参加している事業所に限ります。

4. 前条の定めにかかわらず、当社は、被保険者情報から氏名・住所・電話番号等を削除又は抹消する等して匿名化した個人識別性のない情報を、統計的に処理する等して自らの営業目的に利用することができるものとし、又、当該情報(統計的に処理した情報を含む。)を販売等して第三者に開示・提供することができるものとします。


第9章 紛争の解決

第44条 (専属的合意管轄裁判所)

本契約に関して利用者と当社の間での訴訟の必要が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。