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福祉業務支援ツールASPサービス「ほのぼのmini」利用規定(NDSHBM利用規定.20130826)

本規定には、本サービスの提供条件および当社とお客様との間の権利義務関係が定められています。お客様は、本規定の全てに同意戴けない場合、本サービスをご利用戴くことはできません。従って、本サービスを利用する前に、本規定の全文をお読み下さいますようお願い申し上げます。


第1条 (定義)

1.本規定において使用する以下の用語は、各々、以下に定める意味を有するものとします。

(1)「本規定」とは、この福祉業務支援ツールASPサービス「ほのぼのmini」利用規定を意味します。

(2)「当社」とは、エヌ・デーソフトウェア株式会社を意味します。

(3)「ASPサービス」とは、サービス提供者が設置する共通のサービス設備に対して当該サービスの全利用者が同時または非同時にアクセスする形態で提供される、アプリケーション提供型インターネットサービスを意味します。

(4)「本サービス」とは、利用者に介護保険法に基づく福祉サービスの実績管理、計画書作成および請求データの作成支援等を目的として、当社がサービスを提供する「ほのぼのmini」という名称の福祉業務支援ツールのASPサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。

(5)「ポータルサイト」とは、URLが「www.honobono-mini.com」の当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。

(6)「本サービス提供設備」とは、ハードウェア、ソフトウェア、データセンタ、ネットワーク等、当社が購入、リース、利用契約またはその他の方法に基づき調達した資源を組合せた設備で、当社が本サービス提供のため維持運用を行う設備を意味します。

(7)「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する法人を意味します。子会社、関連会社または役員・従業員等が経営または所属する会社といえども、異なる法人格を有する者は利用希望者とはみなされないものとします。

(8)「仮登録利用者」とは、第5条(仮利用登録)第1項に基づき、本サービスの内容確認、利用検討等の目的で、本サービスを仮利用するための登録を行い、当社がこれを承認した利用希望者を意味します。

(9)「本登録利用者」とは、第6条(本利用登録)第1項に基づき、本サービスの利用者として登録をし、当社がこれを承認した登録利用者を意味します。

(10)「利用者」とは、仮登録利用者および本登録利用者を包括的に意味します。利用者は法人を意味し、法人が有する各事業所を意味するものではないものとします。なお、当社が利用者を承認した場合といえども、以後、利用者が第17条(除名処分等)のいずれかに該当した場合、当社は利用者を本サービスから強制退会させることができるものとします。

(11)「登録事項」とは、当社が本サービスを運営するために必要な利用者の情報をいい、当社が定める一定の情報を意味します。

(12)「反社会的勢力」とは、次の(イ)乃至(ホ)のいずれかに該当するものを意味します。

(イ)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、またはその他反社会的勢力と認められているもの

(ロ)本号(イ)に掲げる者が自己の事業または自社の経営を支配し、または実質的に関与していると認められるもの

(ハ)本号(イ)に掲げる者を自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって利用したと認められるもの

(ニ)本号(イ)に掲げる者に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること

(ホ)その他、本号(イ)に掲げる者と、自らの役員または自らの経営に実質に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること

(13)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

(14)「秘密情報」とは、当社および利用者が本サービスの利用に伴って知り得た相手方の技術上または営業上その他の情報を意味します。ただし、次の(イ)乃至(ホ)に該当する情報は機密情報から除外されるものとします。

(イ)情報の開示時点で、公知・公用の情報

(ロ)情報の開示時点で、情報受領者が既に保有していたことを立証できる情報

(ハ)情報の開示時点で、情報受領者が第三者から秘密保持義務を負わず正当に入手していたことを立証できる情報

(ニ)情報受領者が、開示を受けた情報によらず、独自に開発したことを立証できる情報

(ホ)情報の開示後に、情報受領者の故意または過失によらず公知・公用となった情報

(15)「ユーザデータ」とは、利用者が本サービス提供設備に登録その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。


第2条 (本規定の適用)

1.本規定は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用希望者または利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.当社がポータルサイト上で掲載する本サービス利用に関する諸規定は、本規定の一部を構成するものとします。

3.本規定の内容と、前項の諸規定その他の本規定外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規定の規定が優先して適用されるものとします。ただし、当社と利用者の双方が記名押印して締結した契約書の規定が本規定と異なる場合は、当該契約書の規定が優先して適用されるものとします。なお、この場合、当該契約書は契約を締結した当事者間のみで本規定の一部を構成するものとします。

4.本条前項までに定めない事項であって、本規定と異なる当社と利用者間の合意は、それが明示的であると黙示的であるとに関わらず、当社と利用者間の権利義務関係に有効に適用されないものとします。


第3条 (連絡・通知)

1.当社は、利用者から当社に対する連絡または通知を、当社が定める方法でのみ受け付けるものとします。

2.当社は、当社から利用者に対する連絡または通知を、ポータルサイトへの表示、電子メール、FAXその他、当社が適切と判断する連絡方法で行うものとします。

3.当社が利用者に対して行った連絡または通知は、実施時点(ポータルサイトによる通知の場合は、当社がポータルサイトに通知を掲載した時点)から何ら異議申立てなく1ヶ月が経過した時、すべての利用者が当該通知を承諾したものとみなします。

4.利用者が当社からの通知に不服がある場合、前項の通知期間中に当社に対して第1項の方法により異議申立てを行うことにより、協議を申し入れることができます。この場合、異議申立ての効果は直接これを行った利用者と当社の間でのみ有効とします。


第4条 (本規定の変更)

1.当社は、当社の都合により、いつにでも本規定の変更を行うことができるものとします。

2.前項の変更は、第3条(連絡・通知)第2項乃至第4項の方法によるものとします。

3.当社は、本条に基づき当社が行った変更により、利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。


第5条 (仮利用登録)

1.利用希望者は、本規定を全て遵守することに同意し、かつ登録事項を当社がポータルページまたは本サービス設備上に設置する仮利用登録用ウェブフォームで当社に通知することにより、当社に対して本サービスの仮利用登録を行うことができるものとします。なお、以後、利用希望者が当社から申込内容に対する承諾通知を受けた時点で、当該利用希望者の仮登録利用者としての登録情報が本サービス提供設備に登録され、申込した仮利用登録が完了するものとします。また、仮利用登録完了と同時に、利用希望者は本規定の全ての条項を承諾して利用者となるものとします。

2.利用希望者は、前項の仮利用登録を行うため、いつにでも電子メールを受信および閲覧できる電子メールアドレス、当社が推奨するインターネットブラウザ、インターネット接続が必要であることを承諾します。

3.当社は、本サービス提供設備に既に仮利用登録または本利用登録されている利用者が、本サービスの仮利用登録を行うことを原則として禁止します。

4.仮登録利用者は、当社が別途定める本サービスの仮利用許諾期間中、本規定の条件に従って、本サービスを仮利用することができます。

5.仮登録利用者が、仮利用許諾期間の満了後も本サービスの利用継続を希望する場合、本サービスの本利用登録を行う必要があります。なお、仮登録利用者が仮利用許諾期間満了前に本利用登録を行った場合、本サービスの仮利用許諾期間はその時点で終了するものとしますが、このことによって仮登録利用者に発生した損害について当社は一切の責任を負いません。


第6条 (本利用登録)

1.仮登録利用者は、本規定を全て遵守することに同意し、かつ登録事項を当社がポータルページまたは本サービス提供設備上に設置する本利用登録用ウェブフォームに登録して当社に通知することにより、当社に対して本サービスの本利用登録を行うことができるものとします。なお、以後、仮登録利用者が当社から申込内容に対する承諾通知を受けた時点で、当該仮登録利用者の本登録利用者としての登録情報が本サービス提供設備に登録され、申込した本利用登録が完了するものとします。

2.当社は、当社の基準に従って、仮登録利用者の本利用登録可否を判断する権利を有し、仮登録利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本利用登録を拒否することができるものとします。当社は、本利用登録を拒否した場合といえども、その理由について一切の開示義務を負いません。

(1)当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

(3)反社会的勢力とみなされる場合

(4)利用希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

(5)第17条(除名処分等)に定める措置を受けたことがある場合

(6)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

3.本登録利用者は、第8条(利用中止および退会)または第17条(除名処分等)に基づき、利用者としての登録が本サービス提供設備から抹消される時点まで、本規定の条件に従って、本サービスを利用することができます。


第7条 (登録事項の変更)

1.利用者は、登録事項の変更を希望する場合、変更後の登録事項を当社がポータルページまたは本サービス提供設備上に設置する登録事項変更用ウェブフォームに登録して当社に通知することにより、当社に対して登録事項の変更の申込を行うことができるものとします。なお、以後、利用者が当社から申込内容に対する承諾通知を受けた時点で、申込した登録事項の変更が有効になるものとします。

2.利用者は、登録事項に変更が生じた場合、前項の措置を直ちに取る義務を負うものとし、これを行わないことにより、利用者に発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。


第8条 (利用中止および退会)

1.利用者は、本サービスの一部または全部の利用中止を希望する場合、その旨を当社がポータルページまたは本サービス提供設備上に設置する利用中止通知用ウェブフォームに登録して当社に通知することにより、本サービスの利用中止の申込ができるものとします。なお、以後、利用者が当社から申込内容に対する承諾通知を受けた月の末日終了時点で、申込した利用中止が有効になるものとします。

2.利用者は本サービスの全部を利用中止した地点で、本サービスから退会し、自己の利用者としての登録が本サービス提供設備から抹消されるものとします。

3.退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。

4.理由の如何を問わず、本サービスの一部または全部の利用中止にあたり、当社はお客様が既に支払済の本サービスの利用料その他金員の払い戻しは一切行わないものとします。

5.退会後の利用者情報の個人情報の取扱いについては、第21条(個人情報の取扱い)の規定に従うものとします。


第9条 (本サービスの利用環境整備)

1.利用者は、本サービスを利用するために必要なハードウェア機器(コンピュータ、プリンタ等を含むがこれらに限りません。)、ソフトウェア、通信回線等を自らの責任と費用にて調達および維持運用しなければならないものとします。環境要件は、当社がポータルサイトにて掲載する通りとします。

2.利用者は、コンピュータウィルスの感染防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じなければならないものとします。


第10条 (本サービスの利用時間)

1.利用者は、本サービスを週7日、1日24時間使用することができるものとします。ただし、本項はいかなる場合においても、本サービスが無停止で提供されることを保証するものではなく、第12条(本サービスの利用停止)、第19条(保証の否認および免責)等、本条項に定められる本サービスの可用性に関する制限事項を否定するものではないものとします。


第11条 (本サービスの利用料金および支払方法)

1.仮登録利用者は、本サービスの仮利用許諾期間において、本サービスを無償で利用できるものとします。

2.本登録利用者は、当社が別途ポータルサイトに掲載する料金規定に定める本サービスの利用料を、当社に本サービスの利用対価として支払わなければならないものとします。

3.本登録利用者は、利用料その他の金銭債務を利用者単位で、本項第1号の方法で当社に対して支払うものとします。本項第2号による支払は、利用者が合理的な努力を行ったにも関わらずやむを得ない理由で第1号の方法が取れない事実があって、当社が承認する場合に限り、当社の裁量で選択することができるものとします。

(1)料金回収代金業者を通じた口座振替(通常)

当社の指定する料金回収代行業者を通じ、利用者の指定する金融機関の支払口座から利用料を振替ることにより支払う方法。支払口座への振込手数料は利用者の負担とします。なお、この場合、当社は請求書の発行義務を負わないものとします。

(2)やむを得ない理由で前号の支払ができない場合、その他当社が承認する方法

4.利用者と金融機関および決済代行機関との間で、本サービス利用料その他の金銭債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

5.利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を、利用料その他の金融債務と一括して当社に支払うものとします。

6.利用者が前項までの規定に基づき、当社に支払う利用料その他金銭債務を支払う場合、実際の支払金額は、消費税および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の金額を加算した金額とします。


第12条 (本サービスの利用停止)

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知する努力を行った上で、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。ただし、緊急の場合や利用者に事前通知ができない場合、当社は、利用者に事前に通知することを要さないものとします。

(1)本サービスに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を行う場合

(2)コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合

(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、その他天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)その他、当社が停止または中断が必要と判断した場合

2.当社は、前項に定める措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。


第13条 (本サービスのサポート)

1.当社は、ポータルサイトに別途表示する「サポート規定」に基づき、利用者に対して本サービスの利用方法問合せ等のサポートを提供するものとします。

2.当社は、当社が本サービスとは別途提供する製品・サービス向けのサポート窓口で、いかなる場合も本サービスのサポートを提供する義務を負わないものとします。


第14条 (IDおよびパスワードの管理)

1.当社から提供されるものを除き、利用者がIDまたはパスワードの作成を求められる場合、利用者は、英数文字を適正に組合せることにより、第三者が容易に特定できないIDおよびパスワードを作成しなければならないものとします。

2.利用者は、自己の責任において、本サービスに関する各種IDおよびパスワードを適切に管理および保管(一定の時間間隔における変更を含む)するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

3.当社は、本サービス設備に登録された利用者の各種IDおよびパスワードの組合せによる本サービスの利用があった場合、この利用を当該利用者によるものとみなすものとします。この場合、当社は、利用者本人の真実性を確認する義務を負わないものとします。

4.利用者は、各種IDおよびパスワードの組合せにおいて発生するいかなる活動や行為についても、当社に対して責任を負うことに同意するものとします。

5.各種IDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、生じた損害に関する責任は当該利用者本人が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。


第15条 (利用者の責務)

1.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

(1)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

(2)当社、本サービスの他の利用者もしくはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

(3)公序良俗に反する行為

(4)当社、本サービスの他の利用者もしくはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

(5)本サービスを通じ、次の(イ)乃至(ヌ)のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社、本サービス提供設備、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に送信すること

(イ)過度に暴力的な情報

(ロ)コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報

(ハ)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報

(ニ)過度にわいせつな表現を含む情報

(ホ)差別を助長する表現を含む情報

(ヘ)自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

(ト)薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

(チ)反社会的な表現を含む情報

(リ)チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

(ヌ)本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不快感を与える表現を含む情報

(6)本サービス提供設備に過度な負荷をかける行為

(7)本サービスの円滑な運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為

(8)当社、本サービス提供設備、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対して、サイバー攻撃(不正アクセス、不正改竄、不正誘導、不正中継、脆弱性走査、サービス拒否攻撃、リバースエンジニアリング等を含むがこれらに限りません。)を行い、または試みる行為

(9)第三者に成りすます行為

(10)当社により利用登録を拒否された者に代わって利用登録を行う行為

(11)本サービスの他の利用者のユーザIDまたはパスワードを利用する行為

(12)当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為(本サービスの利用により得た情報を再販売、二次利用する行為を含みます。)

(13)本サービスの他の利用者の情報の収集

(14)当社、本サービス設備、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(15)本規定に違反する行為

(16)面識のない異性との出会いを目的とした行為

(17)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

(18)本サービスの仮利用登録および利用中止を繰り返すことにより、本サービスを繰り返し仮利用する行為

(19)その他、本規定で禁止事項とされている行為

(20)その他、当社が不適切と判断する行為

2.利用者が自己の行為により本サービスの他の利用者またはその他の第三者に損害を与えた場合、その理由の如何を問わず、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に迷惑をかけ、または損害を発生させてはならないものとします。

3.利用者が当社に損害を発生させた場合、その理由の如何を問わず、利用者は当社に損害を賠償しなければならないものとします。

4.利用者は、本サービスで作成された伝送データについて、その伝送処理および到着確認を行わなければならないものとし、伝送処理に各都道府県所定の規則がある場合は、当該規則に従って運用を行うものとします。


第16条 (権利帰属)

1.当社が本サービスの運営を目的に第三者から使用許諾を受けているものおよびユーザデータに関するものを除き、本サービス、ポータルサイトおよび本サービス設備に関する全ての知的財産権およびそこから得られる利益は、全て弊社に帰属することを利用者は承諾するものとします。

2.本サービスにおけるユーザデータに関する著作権および著作者人格権等は、投稿した利用者に帰属します。ただし、本項は当社が利用者にいかなる権利保証も行うものではなく、当社に権利が帰属しないことを表明するものです。従って、利用者が第三者の権利を侵害している場合は、権利帰属はこの限りではありません。

3.利用者は、ユーザデータについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、およびユーザデータが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。

4.当社は、利用者のユーザデータを本サービスの運営のために適正な範囲で使用できるものとします。この場合、利用者は当社に対して著作者人格権を行使しないことを承諾するものとします。


第17条 (除名処分等)

1.当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告または債務の履行を要さず、自らの選択により、当該利用者について、本サービスの利用の一部または全部を一時的に停止もしくは強制退会させ、ユーザデータを削除することができるものとします。

(1)本規定のいずれかの条項に違反した場合

なお、ここには第15条(利用者の責務)第1項に定める禁止事項の実施も当然に含まれます。

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)利用料、その他当社に対して負う金銭債務について一回でも支払いに遅延し、または支払わなかった場合

(4)支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(5)自ら振り出し、もしくは引き受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合

(6)手形交換所または銀行の取引停止処分をうけた場合

(7)差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合

(8)租税公課の滞納処分をうけた場合

(9)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して合理的な期間内に回答をしない場合

(10)第6条(本利用登録)第2項各号に該当する場合

(11)その他、当社が本サービスの利用、利用者としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。

3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。


第18条 (当社によるユーザデータの変更・削除)

1.利用者の依頼を受けて、当社が本サービス上のユーザデータを修正する場合、利用者は当社所定の手数料を当社に支払わなければならないものとします。また、当社は依頼を行った利用者が削除対象となるユーザデータの所有者である利用者と同一であることを確認できない場合は、当該削除依頼を拒否できることを利用者は承諾します。

2.本サービス提供設備上のユーザデータは、利用者の投稿時点から2年4ヶ月が経過した時点または利用者としての登録が抹消された時点のいずれか最短で到来する時点をもって、当該利用者の事前の承諾を得ることなく、いつにでも削除できるものとします。

3.当社は、いかなる場合も、本サービスの異なる事業者間でユーザデータを統合し、分割し、または移動する義務を負わないものとします。


第19条 (保証の否認および免責)

1.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の諸規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。なお、利用者は本サービスの特徴として次の各号に掲げる保証の限界を予め承諾するものとします。

(1)本サービスは、インターネットをはじめ、品質の保証がないベストエフォート型の設備の組合せにより構成されるオンラインサービスです。従って、当該設備の故障によっては、利用者が本サービスを一時的に利用できなくなる可能性があります。

(2)当社は、本サービスの品質維持について善良なる管理者の注意義務を払うとともに、商業的に合理的な努力を行います。ただし、前号の性質により、時間の経過、環境の変化等に伴って、本サービスの品質に大きな変化や一時的な使用不能が生じる可能性があります。

(3)当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等の設備に関する技術水準およびネットワーク技術自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスで提供する機能等に完全に瑕疵がないことを保証することはできません。

2.当社が本サービスとして提供すべき機能は、利用時点で現実的に提供されている機能を全てとします。当社がポータルサイトその他の方法で将来提供されるべき機能を予告した場合であっても、当該予告をもって現実的に当該機能を提供することまたは当該機能の提供時期を保証したと見なされないものとします。

3.当社は、本サービス、ポータルサイト、本サービス設備で提供するいかなる情報についても、その内容の完全性、正確性、適切性、有用性を保証する責任を一切負わないものとします。利用者が必要に応じて自己責任でこれらを確認することを原則とします。

4.本サービスでは、国民健康保険団体連合会で正しく処理される請求データを提供することに最大限の努力を行いますが、常に完全な請求データを作成することを保証することはできません。従って、利用者が最終的に請求データの内容確認を行うことを原則とします。

5.当社は、本条前項までの保証制限を前提として、利用者が本サービスの内容および品質について、自らの利用に適するか判定できるよう、利用者が初回に本サービスを利用する場合に限り第5条(仮利用登録)に定める本サービスの仮利用を許諾するものとします。利用者は仮利用許諾期間中に本サービスの内容および品質を確認し、本利用登録を行うか決定する責任を負うものとします。また、本利用登録以後においては、利用者は当社が不具合修補、機能強化、性能向上および法令改正対応その他の目的で変更する内容および品質に基づき、本サービスを利用して戴くことを原則とします。従って、継続して本サービスの内容および品質を確認し、本サービスを継続利用するか決定するのは、利用者の責任とします。当社はいかなる場合も、第8条(利用中止および退会)に定める利用者の権利を阻害しないことを保証し、このことをもって当社が本サービスの内容および品質について負うべき責任の全てとします。

6.本サービス、ポータルサイトまたは本サービス設備に関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負わないものとします。

7.当社は、利用者から請求があった場合といえども、本サービス提供設備のアクセスログ、利用状況、構成、所在地、その他本サービス提供設備に関するいかなる情報も開示する義務を負わないものとします。

8.当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者が本サービス提供設備に送信したメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用によるユーザデータの消失または改竄、機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害(以下「ユーザ損害」といいます。)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

9.当社が責任を負う場合は、その理由の如何を問わず、当社はユーザ損害について過去1ヶ月間に利用者が当社に実際に支払った本サービスの対価を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。


第20条 (秘密保持)

1.当社および利用者は、秘密情報を第三者に漏洩してはならないものとします。ただし、事前に相手方の書面による承諾を得た場合はこの限りではないものとします。なお、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。

2.当社および利用者は、本サービスの運営または利用以外のいかなる目的にも、相手方の秘密情報を使用してはならないものとします。ただし、事前に相手方の書面による承諾を得た場合はこの限りではないものとします。

3.当社および利用者は、受領した相手方の秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。


第21条 (個人情報の取扱い)

1.当社は、本サービスに関わる利用者の個人情報を、ポータルサイトに掲載するプライバシーポリシーの定め(プライバシーポリシー上の「NDS」を本規定上の当社に、プライバシーポリシー上の「お客様」を本規定上の「利用者」に読み替えて適用するものとします。)に従って取扱うものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の個人情報を取り扱うことについて承諾するものとします。

2.当社は、利用者が当社に提供した個人情報を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。


第22条 (再委託)

1.当社は、本サービスの運営上必要となる自らの業務の一部または全部を、利用者の事前の承諾を得ることなく第三者に再委託することができるものとします。

2.当社は、前項に基づき、本サービスの運営上必要となる自らの業務の一部または全部を再委託する場合といえども、本規定上に定める自らの義務を免れないものとします。

3.当社が必要と認めた場合、再委託のために必要な範囲に限り、利用者の事前の承諾を得ることなく利用者の秘密情報を再委託先に開示できることに利用者は承諾します。この場合、当社は再委託先に対して本規定に基づく当社の秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。


第23条 (サービス廃止)

1.当社は、3ヶ月の予告期間をもって利用者に通知の上、いつにでも本サービスを廃止することができるものとします。

2.当社は、本サービスの廃止に関わり、前項の手続きを経ることにより、当該廃止に伴う本サービスの利用者またはその他第三者に発生した一切の損害の賠償責任を免れるものとします。


第24条 (権利義務の譲渡禁止)

1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規定に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規定に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。


第25条 (残存義務)

1.利用者は、第8条(利用中止および退会)または第17条(除名処分等)に基づき、本サービス提供設備から利用者としての登録が抹消された後といえども、第11条(本サービスの利用料金および支払方法)第3項乃至第6項、第15条(利用者の責務)第2項および第3項、第18条(当社によるユーザデータの変更・削除)、第19条(保証の否認および免責)、第20条(秘密保持)、第21条(個人情報の取扱い)、第24条(権利義務の譲渡禁止)、本条(残存義務)、第26条(分離可能性)および第27条(その他雑則)は、各条項の対象となる事項が利用者と当社の間に存在する限り、なお有効に存続することを承諾するものとします。


第26条 (分離可能性)

1.本規定のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規定の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。


第27条 (その他雑則)

1.本規定は、日本語で解釈しなければならないものとします。

2.本規定に関わる金銭債務は、全て日本円で支払わなければならないものとします。

3.本規定の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに利用者は合意するものとします。

4.当社と利用者の間で本規定に関する疑義、または本規定に定めない事項の取扱いを決定する必要が生じた場合、双方信義誠実の原則に則って協議し、円満な解決を図るものとします。

5.本規定またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上


平成28年8月26日制定


山形県南陽市和田3369番地

エヌ・デーソフトウェア株式会社


「ほのぼの for Office365」提供規定(NDSHBMOFFICE365規定)

1.本規定において使用する以下の用語は、各々、以下に定める意味を有するものとします。なお、本規定で別途異なる定義がない限り、原規定第1条(定義)各号の定義を本規定に準用します。

(1)「原規定」とは、福祉業務支援ツールASPサービス「ほのぼのmini」利用規定を指します。

(2)「本規定」とは、この「ほのぼの for Office365」提供規定を指します。

(3)「ほのぼのmini」とは、福祉業務支援ツールASPサービス「ほのぼのmini」を指します。

(4)「Office365サービス」とは、マイクロソフトがインターネット上で運営するオンラインサービスの一環であって、マイクロソフトが提供する各種デスクトップアプリケーションをセットで利用できる法人向けサービス「マイクロソフトOffice365」を指します。

(5)「リセラ」とは、マイクロソフトよりOffice365サービスのライセンスを再販売する権限の付与を受けた者を指します。

(6)「ディストリビュータ」とは、マイクロソフトクラウド契約に基づいて提供されるOffice365サービスを、その利用者が指定するリセラからの発注に応じて、当該利用者のために日本マイクロソフト株式会社への発注・納品などの実務を行う法人を指します。

(7)「本登録利用者」とは、ほのぼのminiの本登録利用者を指します。

(8)「オプション」とは、ほのぼのminiの有償オプションである「ほのぼの for Office365」(当社がリセラとなって提供する特別プランによるOffice365サービス)を指します。

(9)「利用者」とは、当社と利用契約を締結し、オプションに基づくOffice365サービスの提供を受ける本登録利用者を指します。

(10)「利用契約」とは、当社と利用者との間で締結されたオプションの提供および利用に関する利用契約を指します。

(11)「ポータルページ」とは、http://www.honobono-mini.com/office365/ に設置されたWebサイトを指します。


2.本規定は、オプションの提供および利用について、当社と利用者の全ての権利義務関係を規定するものであり、利用契約には、本規定の全ての条項が適用されます。なお、利用者は、利用契約上の自らの権利および義務を第三者に譲渡することはできません。


3.利用者がオプションに基づき利用できるサービスおよびソフトウェアの内容は、ポータルページに記載の通りとします。なお、オプションにはOffice365サービスの利用に関するサポートは含まれないものとします。従って、オプションには『福祉業務支援ツールASPサービス「ほのぼのmini」サポート規定』は適用されず、当社は利用者に対して当該サポートを提供する義務を負わないものとします。


4.オプションの申込は、原規定第11条(本サービスの利用料金および支払方法)第3項第1号に定める料金回収代行業者の口座振替サービスの利用手続きが完了済(口座振替サービスの申込ではなく、料金回収代行業者の承諾により本サービスの課金が開始された時点を指すものとします)である、ほのぼのminiの本登録利用者に限り行うことができます。当社は、ほのぼのminiの「本利用登録用/登録事項変更用ウェブフォーム」での所定の手続きにより行われた当該申込に限り受付するものとし、当社が当該申込を承諾した時点で利用契約が成立します。なお、申込者が次の各号に該当する場合、当社は当該申込を承諾しないことがあります。この場合であっても、当社は不承諾の理由を開示する義務を負わないものとします。

(1)原規定第11条(本サービスの利用料金および支払方法)第3項第1号に定める料金回収代行業者の口座振替サービスの利用手続きが完了していない場合

(2)申込時点でほのぼのminiの本登録利用者の資格を有さない場合または当該資格を喪失している場合

(3)申込内容に不備または虚偽の申告がある場合

(4)当社が前号に基づき求める聴取確認の一部または全部に応じない場合

(5)原規定第6条(本利用登録)第3項のいずれかの事由に該当する場合

(6)申込時点で原規定第17条(除名処分等)第1項のいずれかの事由に該当し、当社からほのぼのminiを一時的に提供停止されているか、またはほのぼのminiを強制退会させられている場合

(7)その他、当社がオプションの利用資格がないと判断する事由に該当する場合


5.当社は、利用契約の成立後、速やかにOffice365サービスの発注をディストリビュータに対して行い、利用準備が整い次第、Office365サービスのアカウントのIDおよび初期パスワードを利用者がほのぼのminiに登録したメールアドレス宛に通知します。利用者は、自己のIDおよびパスワードの管理(パスワードの定期的な変更等を含む)を適切に実施するものとし、自己のIDおよびパスワードによりOffice365サービスに関して為された行為に全ての責任を負うものとします。


6.利用者は、ほのぼのminiのサービスサイトで所定の手続きを行うことにより、利用契約の解除を行うものとします。なお、利用者がほのぼのminiの利用契約を終了した場合、オプションの利用契約も当然に同時に終了するものとします。


7.利用契約は、事業所単位で締結されるものとします。当社は、利用契約を締結した事業所毎にOffice365サービスのアカウントを1つずつ提供します。オプションの月額利用料は事業所毎に月額800円(税抜)とし、オプションの申込月から発生するものとします。


8.Office365サービスの提供および利用条件は、マイクロソフトがそれぞれについて定めた規約に基づきます。利用者はオプションの申込前にマイクロソフトのWebサイトにて該当する規約の内容を確認し、Office365サービスの利用において当該規約を遵守するものとします。マイクロソフトにより当該規約が変更された場合も同様とします。なお、本規定で特約が定められている場合は、異なる範囲に限り、当該特約が優先して適用されるものとします。


9.Office365サービスの利用環境は、ほのぼのminiの利用環境とは環境要件が異なる可能性があります。当該環境要件は、利用者が自らマイクロソフトのWebサイトで確認するものとします。なお、利用者は、当該環境要件を満たす利用環境の調達・維持を含め、Office365サービスを利用するために必要となる一切の準備を自らの責任と費用負担において実施するものとします。


10.利用者は、自己に関する情報をOffice365サービスの提供に必要な範囲において当社がマイクロソフトまたはディストリビュータへ提供することに同意します。


11.当社は、Office365サービスに含まれる機能が利用者の要求を満足させるものであること、Office365サービスが正常に作動すること、Office365サービスに瑕疵(いわゆるバグ、構造上の問題等を含む)が存していた場合に、これが修正されることのいずれも保証しないものとします。なお、Office365サービスは、利用者の事前の許可なく変更 ・中止される場合があり、現状と同等の内容(利用環境の要件を含む)を永続的に保証するものではありません。


12.当社がオプションの提供に関して負うべき損害賠償責任は、いかなる場合も損害原因となったアカウントの月額利用料1ヶ月分を上限とします。

以上


平成28年11月25日制定

山形県南陽市和田3369番地

エヌ・デーソフトウェア株式会社